【2022年度最新版】リノベーション時にもらえる補助金や助成金

リノベーションを行う際、さまざまな優遇制度があるのをご存じでしょうか？
「補助金や助成金が出るのであれば利用したい！」とお考えの方がたくさんいらっしゃいます。
リノベーションに利用できる補助金・助成金制度の種類や金額は、工事内容によって異なるため、事前に詳細を知ることが大切です。
そこで、「予定しているリノベーションには、どのような補助金・助成金制度が適用されるのか」「リノベーションの補助金・助成金はいくらくらいもらえるのか」「利用するときの条件や注意する点」などの疑問について、詳しく解説します。

住まいのリノベーションを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

リノベーション補助金や助成金とは

リノベーション補助金・助成金制度とは、リフォームやフルリノベーション、増改築時に一定の要件を満たすことにより国や自治体が行っている補助金が受けられる、または優遇される制度のことです。

これらの制度にはいくつか種類があります。
申請する補助金・助成金制度により対象となる条件が異なりますので、制度をうまく活用して資金の負担が少しでも軽くなるようご活用ください。

リノベーション補助金・助成金制度を利用するには、条件に漏れが無いようにすること、また申請時期のタイミングもありますので、依頼する施工会社と前もって相談することをおすすめします。

さらに自治体の補助金・助成金制度は、自治体ごとに条件が異なりますが、国の制度と併用できるものでもありますので、申請できるかどうか施工会社や役所に問い合わせるなど注意が必要です。

リノベーション補助金の金額・対象となる条件は？

１．省エネリノベーション

全国共通のリノベーション補助金制度の一つ目は、「省エネリノベーション」です。
住宅で高性能な断熱材や次世代省エネ建材を活用してリノベーションをするケースで適用されるものです。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」と「次世代省エネ建材実証支援事業」の2種類があります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、国の補助金であり、「断熱材」や「断熱用の窓」「断熱仕様の玄関ドア」「断熱ガラス」などのリノベーションが対象です。

▼既存住宅における断熱リフォーム支援事業の詳細はこちら
＞＞【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

次世代省エネ建材実証支援事業

次世代省エネ建材実証支援事業は、省エネ建材を使用してリノベーションする場合に適用されるものです。
次世代省エネ建材実証支援事業には、「内張り断熱」や「外張り断熱」、「窓断熱」の3種類があります。

	内張り断熱	外張り断熱	窓断熱
条件	室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材を用いてリノベーションを行うもの	外張り断熱加工で外壁を改修するもの	全ての窓を外窓（防火、防風、防犯仕様）にて改修するもの
改修製品	断熱パネル、潜熱蓄熱建材	断熱材	外窓（防火、防風、防犯仕様） 任意製品：断熱材や断熱パネルなど
補助金上限額	戸建住宅：200万円/戸 集合住宅：125万円/戸	地域区分1～4：400万円/戸 地域区分5～8：300万円/戸	150万円/戸 （任意製品を使用すると200万円/戸）
補助金額	補助対象経費の1/2以内	補助対象経費の1/2以内	補助対象経費の1/2以内
受付期間	2022年5月9日～11月30日	2022年5月9日～11月30日	2022年5月9日～11月30日

▼令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業の詳細はこちら
＞＞令和４年度次世代省エネ建材の実証支援事業公募情報

２．介護保険

二つ目の「介護保険」は、自治体から要支援や要介護と認定された人のお住まいでバリアフリーを導入するときに適用される補助金制度です。
上限金額は、20万円であり、工事費用に対して7～9割を補助してくれます。
手すりの取り付けや段差をなくす工事などが該当し、受付は随時、行われています。

３．長期優良住宅化

三つ目は、「長期優良住宅化」であり、耐震や省エネ性能が高く、住宅が長持ちしやすい長期優良住宅へリノベーションするときに適用される制度です。
補助金額は、100万円から250万円/戸となっています。
受付期間は、2022年5月9日から12月23日です。

▼長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細はこちら
＞＞長期優良住宅化リフォーム推進事業総合トップページ

４．こどもみらい住宅支援事業

四つ目は、「こどもみらい住宅支援事業」です。
「開口部の断熱改修」や「外壁や屋根の断熱改修」、「エコ住宅設備の実施」に該当する工事を行う場合に適用されます。

工事内容によって、補助金額は5万円から30万円/戸となっています。

加算条件合致で60万円/戸まで引き上げられます。
受付期間は、2022年3月から2023年3月31日です。

▼こどもみらい住宅支援事業の詳細はこちら
＞＞こどもみらい住宅支援事業

愛知県で給付されるリノベーションの助成制度

	木造住宅耐震改修補助制度（愛西市）	三世代同居住宅支援補助金（小牧市）	高齢者バリアフリー化工事費補助金（刈谷市）
条件	愛西市が実施した「木造住宅無料耐震診断」で、判定値が1．0未満と診断された住宅を+0.3かつ1.0以上になる改修工事を行う場合に補助金が交付されるもの	愛知県小牧市に三世代で同居、近居するために住宅の新築、購入またはリフォームなどを行った場合に補助金が交付されるもの	愛知県刈谷市内に在住の65歳以上の方で要支援や要介護認定を受けていない方が、バリアフリー工事をしたときに補助金が交付されるもの
対象となる工事	補強工事などの改修工事	三世代同居のために住宅の修繕や機能向上のために行う補修	手すりの取り付けや段差の解消、引き戸など扉の変更
補助金額	助成額から所得税額の特別控除を引いた額	経費の1/2	補助対象経費の9/10
上限金額	100万円	60万円	9万円

国や自治体の補助金制度について解説しましたが、「どちらも似たような内容でわかりにくい」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

国や自治体の補助金制度は、並行した内容になっており、一般の方には判断が難しいのが現状です。
リノベーションを依頼する施工会社に相談すると、的確なアドバイスを得ることができるでしょう。

▼リノベーションにかかる費用の相場が気になる方はこちら
＞＞リノベーションにかかる費用、相場はどのくらい？

リノベーション・補助金制度や助成金制度を利用する時の注意点

着工前の申請が必要

リノベーション補助金制度や助成金制度を活用するときは、基本的にリノベーションの着工前に申請する必要があります。
リノベーション補助金制度や助成金を利用する流れとしては、申請後に審査が行われ、許可を得ることができてから、工事開始という順序です。

リノベーション工事の開始後に補助金・助成金の申請をしても、受理されないため注意してください。

工事の完了日の条件が設けられている場合もあり、工事日程の調整も必要です。
リノベーション補助金や助成金給付の適用にはさまざまな条件があるため、利用したいとお考えの方は、事前にリノベーションを依頼する施工会社と相談しておくと安心です。

国や自治体の予算の上限次第で締め切りが早まる

リノベーション補助金・助成金制度を活用するときは、国や自治体の予算の上限次第で締め切りが早まる可能性がある点にも注意が必要です。
一般的に、補助金制度は予算が設けられていて、予算の上限に達した時点で受付終了になってしまいます。
つまり、予想より申請が多い場合は、予定の締め切り日よりも早く受付が終わってしまう事態が発生します。
また、例年は追加募集枠が設定されていた補助金制度でも、社会情勢の変化により追加募集枠がなくなる場合もあります。
近年は、新型コロナウイルスの影響で郵送申請を推奨している自治体があり、以前より申請に時間がかかる可能性もあります。
上記の理由から、時間に余裕を持って申し込むことをおすすめします。
リノベーション補助金・助成金制度を受けるには、当初に想像した以上にさまざまな条件が必要になるため、計画性を持って取り組みましょう。

リノベーション時に適用される減税制度

「固定資産税」の減税は、1年度分のみ、住宅の固定資産税の1/3から2/3減税される制度です。 「所得税」の減税には、「住宅ローン減税」と「所得税額の特別控除」があります。

「住宅ローン減税」の対象者は、10年以上住宅ローンがある場合で合計所得が2000万円以下の方です。借入限度額は中古住宅の場合2000万円で、控除期間は10年となっており、年末のローン残高の0.7%が控除され、所得税から最大140万円まで控除されます。

「所得税額の特別控除」は、リノベーション内容によって異なります。 減税の対象となるリノベーション工事の内容は、主に5種類です。

	固定資産税（1年間）	所得税額の特別控除	対象工事の限度額
１．省エネ	1/3軽減	62.5万円	250万円～350万円
２．耐震	1/2軽減	62.5万円	250万円
３．バリアフリー	1/3軽減	60万円	200万円
４．長期優良住宅化	2/3軽減	62.5万円～80万円	250万円～600万円
５．同居対応	ー	62.5万円	ー

「リノベーション補助金制度や助成金制度」の複数併用や、リノベーション減税制度との併用はできる？

国や自治体の補助金・助成金制度、減税制度の併用はできるものとできないものがあり、基本的には、補助金・助成金制度と減税制度は併用できます。
しかし、住宅ローン減税とリフォーム減税など、減税同士の併用は原則併用できません。
また、国からの補助金・助成金同士の併用も基本的にはできないことになっています。
したがって、国の補助金制度である「介護保険」と「長期優良住宅化」の併用は不可です。

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まとめ

リノベーションの補助金・助成金制度や利用する上で注意すべき点など、条件とともに詳しく解説しました。
リノベーションの工事内容によって、利用できる補助金・助成金制度が異なるため、リノベーションを依頼した施工会社と相談しながら、上手に利用しましょう。

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